2018-06-07 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
原体の輸出につきましては、例えばオーストラリア向けの小麦用の除草剤の原体の輸出、あるいはインド向けということであればインドの農薬の使用量の増加、こういったものが考えられるのではないかと思っております。
原体の輸出につきましては、例えばオーストラリア向けの小麦用の除草剤の原体の輸出、あるいはインド向けということであればインドの農薬の使用量の増加、こういったものが考えられるのではないかと思っております。
インド向け原発輸出に対する日本企業のリスクに対する何らかの政府の措置という御質問だと思いますけれども、日本企業がインド向けに原子力資機材等を提供する場合には、日本貿易、株式会社ＮＥＸＩの貿易保険制度を活用しまして、輸出代金の回収リスク等を軽減することが現行制度でも可能となっております。
現在では、フィリピン向けのＴＣ90練習機やインド向けのＵＳ２救難飛行艇など、目に見える形でこういった技術移転、装備移転は進捗がございます。そして、残念な結果ではありましたけれども、豪州向けの潜水艦の交渉も、これは大変重要な学びの機会であったというふうに考えております。
例えば、気温が高いインド向けには乗客の快適さに関わる車内空調や膨張するレールの保守方法などの提供を想定すると。定時運行もダイヤ編成、列車の速度管理など様々なノウハウの結晶でありますけれども、それすらも提供すると。私は、思い切った、まさに新幹線のノウハウも含めた輸出体系だということになると思います。
二件目でございますが、平成十二年二月、マレーシアのポートケラン港を出港し、インド向けの日本の会社が運航する外国籍貨物船グローバル・マース号が出航後行方不明になったという情報を受けまして、海上保安庁では付近船舶に対して航行警報を発出いたしますとともに、シンガポールでの国際会議対応のために派遣中であった巡視船をマレー半島沖の公海上に派遣し捜索を実施いたしましたが、発見には至りませんでした。
平成十一年十月、インドネシア・スマトラ島を出港した日本向け貨物船がハイジャックされた事案、平成十二年二月、マレーシアを出港したインド向け貨物船の事案、それぞれ概要と海上警備行動が発令されなかった理由について簡単に御説明してください。
というのは、ことしの八月にはインド向けの米国産トウモロコシには発がん性カビ毒アフラトキシンを検出した。それから同じく八月には米国製のチョコレートミルクフレーバー、それから英国製オレンジレモンスライス、これでは日本で使用不許可の着色剤を検出している。それから八九年、ことしの八月二日には米国産の冷凍ポテトから基準値の九十倍の除草剤が検出されている。
例えば、現在業界の中でインド向けのガスプラント関係とか、それからネパールでのアンモニアから尿素、こういった肥料プラントとか、フィリピンにおける新聞紙製作、パルプ製作関係のプラントとか、こういういろいろな関係のプラントがあるようでありますが、それが今までの関係ではなかなか円借款の対象にならぬというようなことも私聞き及んでおるのでありまして、そういう意味での経済自立型ブラントのこういう問題についてはもう
このような規制を行っておりますが、ただいまのインド向けの船舶については、このいずれの対象にもなっておりませんので、私どもは内容を事前には把握しておりません。
同年アメリカ向けの三・三五倍、インド向けのものの三・六八倍である。これも周辺を全部当たりましたが、やはりほぼ似たような金額になる。不思議なものであります。 次の山形鋼、山形になっている鋼でありますが、七二年三月十五日、鋼片工場用として三菱重工広島造船所から船積みされた。
ところが、報道によると、インドネシア、インド向けの食糧援助分が、条件が織り合わないために、二十二億三千万円ですか、つまり四十三年度計上額の大部分がそのままになっておるといわれ、また四十四年度分千四百三十万ドル、これは五十一、二億ですね、これも宙に浮くんじゃないかという説があるわけですね。ですから、これはどうなるのか。どうされるつもりか、予算にそうなっておるんですから、どういう処置をされるのか。
そして、その検討しました結果、今年に入ってまとまった海外経済協力は、韓国に対する供与が八億ドル以上、そのうち無償供与が三億ドル、ただいま問題になりました有償援助が二億ドル、民間の経済協力が三億ドル、韓国向け借款が一億五千万ドル、インド向け第五次の円借款が六千万ドル、こうなって、非常な特徴的なことは、アジア地域に向けられる経済協力の比重が非常に高まったということと、同時に、一番大蔵省が心配しているのは
その他インド向け、インドネシア向け、韓国向け等につきまして、それぞれ超過運賃を負担しております。一億三千万円の諸掛りのうちで約一億円というものが運賃負担という結果になっております。
○秋山政府委員 これは、インド向け、インドネシア向け、韓国向けで、不精いたしまして「〃」としてございますが、いずれも超過運賃の負担でございます。これは、船積み場所——工場所在地でございますが、船積み場所と標準運賃との差額でございまして、標準運賃というのは大阪—門司間を運搬するという場合を標準運賃として扱います。それを超過する部分は輸出会社が一括プールして負担するというやり方をいたしております。
○小出説明員 先ほど橘さんの御説明の中に、ただいま小平先生の御指摘のインド向けの延べ払い輸出に関連しまして、せっかく円クレジットというものが設定されたけれども、それがかえって通常の輸出との関連におきまして阻害しておるというような点の御説明があったと思うのであります。
いわゆるＤＰ、ＤＡ制度にいくものもあれば、ＬＣにいくものもある、延べ払いも大いに活用しなくちゃならぬということで、延べ払い活用の一つとして、インド向けの繊維機械が今取り上げられておる、こういうわけであります。
そういたしますと、そういう行政指導の間におきまして、いろいろ先方とやりとりがあるわけでありますが、お尋ねのインド向けの繊維機械の場合におきましては、先方でも、そういう事情であれば、わかった。
あそこからインド向けがたくさん出ている。そういう場合、話を聞いてみますと、インド向けの針というものは、極論しますと、針の形体をなしておればいいというような、向うの要求なわけですね。ところが縫い針たる以上は、やはり法の制定の趣旨からいいますれば、標準というものは、やはり最大公約数のような、過半数を占めるものに基準がきまるわけです。
というのは政府倉庫はやはり相当古い米を扱っております関係で、インド向けなどに輸出の場合に、非常に悪いものはその機械にかけて再搗精した上積み出すといったような方法を講じておるようでございます。
もう一つ求償貿易の問題でありますが、インド向けのつまり鉄鋼だとかでいろいろ問題がたくさん起こつているようでございます。こういう問題に対して大臣はどのようにお考えになつているか。大臣のお考え方をまず伺いたいのであります。
従つて今度のインド向けのような問題というものは、一つの鉄鋼業界を犠牲にするということ——私は犠牲にするということがいけないと言うのではない、すなわちそれがあなた方のとらんとする国策であるならば、私は犠牲にするということがいけないと言うのではないのです。しかしそういうような犠牲的な営業をさせた上においては、これは一つのわく外に置くべきではないか。
さらにまた機械類につきましては、二十八年度が二千九百万ドルでありましたが、二十九年度におきましては五千二百万ドル、これなども具体的にインド向けの蒸気機関車、車両、車軸約一千六百万ドル、パキスタン向けの紡機が約五百万ドル、その他ビルマ向けの船舶約三百万ドルといつたような具体的な引合いを見越しての輸出計画でございますから、相当に具体性のある、また確信のあるものを基礎にいたしまして、以上申し上げましたような
たとえば昨年のインド向けの場合においても、あれは業者がいわゆる出血をあえて辞せずして輸出をしだのであると称するけれども、今度の場合は、場合によつては国がそのめんどうを見るというにおいが多分にあの法案にはあります。
それから又インド向けの碍子工業につきましてはウエスチングハウスは十カ年、こういう申出をしておるのでありまして、従つて日本もまあお話のような点もございますけれども、必要に応じてはそういうものをやり得る、こういうことにいたしておかれないと輸出の競争ができませんので、やはりこれはこの程度に改めて頂く必要があると存じております。